第1条（本規約の目的）
株式会社アイティエーコンサルティング（以下「当社」といいます。）は契約者に対し「まるまるＨＰ」利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「まるまるＨＰ」（以下「本サービス」といいます。）を提供いたします。
第２条（本サービスの利用）
契約者は、本規約に定める目的の範囲内で、当社が定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとし、本サービスの複製。修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
第３条（本規約の変更範囲）
当社は本規約（本サイト、別紙を含みます。）の全部又は一部を契約者の承諾を得ることなく変更又は廃止することがあります。この場合には料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。なお、当社は、本規約を変更又は廃止する場合は、本サイト又は電子メールその他当社が適切と判断する方法により通知を行うこととします。
第４条（機密保持）
契約者は、本規約または個別契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を本規約の存続期間中はもとより、本規約終了後も第三者へ漏洩してはならない。
第５条（本サービス利用の申し込み）
（１） 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約等を順守することに同意し、本サイトを通じてオンラインでの申し込み、又は郵送で申し込み手続きを行うことができます。
（２） 本サイトを通じてオンラインで申し込みをした場合はその時点で、郵送による場合は申込書が当社に到着した時点で、当社と契約者との間で本サービスの本規約が成立するものとします。
第６条（登録情報の変更）
（１） 契約者は、自己の登録内容に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任において、速やかに登録情報を当社の定める方法に従い修正又は変更するものとします。
（２） 登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったこと（メールアドレスの変更に伴う登録情報の更新を怠った場合を含みますが、これに限られません。）により契約者に何らかの損害が生じたとしても当社は一切責任を負いません。
第７条（審査）
（１） 当社は契約者から申し込みを受け付ける際に、契約者に対する当社の基準による審査を実施する。審査内容によっては申し込みを取り消す場合があります。
（２） 審査における当社の基準、取り消し理由等、その他一切の審査内容については公表しない。
（３） 審査での申し込み取り消しの場合、キャンセル料支払いは免除とする。
第８条（（契約者の当社に対する協力事項）
（１） 当社の求めに応じた、素材画像、企業ロゴ等の素材の提供。
（２） その他、本サービスの提供又は制作等のために当社が必要と認める事項の実施。
（３） 当社からの協力事項のご案内もしくは通知を郵送もしくは通知してから2週間以内に各種申込書類、素材画像、企業ロゴ等の提出が実際されない場合は、本サービスの提供をキャンセルさせていただきます。
（４） 前号の場合によりキャンセルになった場合はキャンセル料が発生し、利用プラン別に2ヶ月分相当額のキャンセル料を支払うものとする。
第９条（（ホームページ制作の開始）
当社は、契約者からの本サービス利用の申し込みが完了し、素材画像又は企業ロゴ等が当社に到着した後に内容について協議し、ホームページ制作の作業に入ります。
第１０条（本サービス利用の申し込み後のキャンセル）
本サービスの利用申し込みが完了してからホームページが公開されるまでの間に、契約者が本サービス利用をキャンセルする場合には利用プラン別に2ヶ月分相当額のキャンセル料を支払うものとする。
第１１条（制作物の検収）
（１） ホームページ制作完了後、契約者へその旨を通知し契約者の検収を受けるものとする。
（２） 契約者は前号による通知の後、5日以内に検収を行い、その結果を乙に通知する。
（３） 契約者により前号の通知が5日以内にない場合は、検収が完了したものとみなします。
第１２条（利用料金の発生タイミング）
（１） 本サービスでは、当社が制作した契約者のホームページが公開された日から利用料金が発生するものとします。当社は契約者のホームページが公開された時点で、契約者に対して初回の月額利用料金を請求するものとする。
（２） 契約者のホームペー＾ジが公開された日を基準に、翌月以降も同じ日に翌月分の利用料金が発生するものとする。
第１３条（月額料金の支払等）
（１） 当社は、いつでも月額利用料金の価格を変更することができるものとします。
（２） 利用料金の価格を変更する場合、当社は契約者に対し、変更後の価格を適用する60日前までにこれを通知するものとし、契約者が変更後の価格の適用日までに本利用契約の解除の手続きを行わない場合、又は変更後の価格の適用日を経過した場合、契約者は当該変更後の価格に同意したものとみなします。
（３） 月額利用料の支払いを遅延した場合、契約者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとする。
第１４条（契約期間）
（１） 本サービスの契約期間は契約者のホームページが公開された日から24ヶ月とします。
（２） 前項にかかわらず、有効期限の終了する30日前までに契約者から当社指定のフォーマットにより解約の意思表示がなされない場合は、本サービスは同一条件にて1ヶ月単位で自動更新されるものとし以降も同様とします。
第１５条（解約）
（１） ホームページが公開された日から24ヶ月を超えて解約を希望する場合、解約日の30日前までに当社指定の方法により解約の通知をするものとします。
（２） ホームページが公開された日から24ヶ月未満の場合、契約者は残月数分の利用料を支払うものとします。
（３） 前号（1）（2）のいずれの場合も日割り計算は行いません。
（４） 解約日を以て、契約者のホームページ、独自ドメイン、サーバー情報等は全て削除され、譲渡、移管できないものとします。
（５） 契約者は解約後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び責務（損害賠償を含みますがこれに限りません。）を免れるものではありません。
（６） 本サービス解約後、契約者が再度本サービスの利用を希望する場合には、あらためて当社指定の申し込み及び契約を行う必要があります。
第１６条（コンテンツ等の知的財産権）
（１） 本サービス及びコンテンツに関する一切の知的財産権等は、当社に帰属するものとします。
（２） 独自ドメイン等の譲渡、移管等は一切行わないものとする。
第１７条（債権の譲渡）
契約者は、本規約の規定により支払を行うこととなった料金を、当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者の個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
第１８条（保証の否認及び免責）
（１） 契約者は、本サービスを利用する環境や通信状況の変化、その他の外部的事情により、本サイト又は本サービスにバグや不具合が生じ、本サイト又は本サービスが正常に動作しない可能性があることにつき、あらかじめ承諾するものとします。
（２） 当社は、本サービス及びコンテンツが、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不都合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
（３） 契約者は、本サービスがすべての情報端末やOS等に等しく対応していることを保証するものではなく、バージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。又、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
（４） 当社は、契約者の独自ドメインの接続等による、本サービスにより制作したサイトへのアクセス、表示等の結果について、一切保証するものではありません。
（５） 当社は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能又は変更、機器の故障又は損傷、当社提供情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
第１９条（禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者として、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、又、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
（１） 本規約等に違反する行為又はそのおそれがある行為。
（２） 他の契約者その他第三者のプライバシー、知的財産権等その他権利利益を侵害するために本サービスを利用する行為。
（３） 本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為。
（４） 犯罪行為又は公序良俗もしくは法令に違反する行為のために本サービスを用いる行為。
（５） 本サービスの趣旨に反する態様での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為。
（６） 前各号の他、法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為。
（７） その他、当社が不適切と判断する行為。
第２０条（規約違反の場合の措置等）
（１） 当社は、契約者が次の各号の（ア）～（ウ）に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知を行うことなく、当該契約者に対し、違反是正措置の要求、ユーザーコンテンツその他の情報の全部もしくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本利用契約の解約等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
（ア） 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
（イ） 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合。
（ウ） その他前各号に類する事由があり、当社が必要であると判断した場合。
（２） 当社は契約者が次のいずれかに該当するときには、3ヶ月以内で当社が定める期間、本サービスの利用停止をすることがあります。
（Ⅰ）料金その他の債務について支払期日を超過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について第 １７条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）。
（Ⅱ）契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他のサービス等に係る料金その他の債務について支払期日を超過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について第 １７条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）。
（３） 契約者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び責務（損害賠償責務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
（４） 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第２１条（本サービスの変更・中断・終了等）
（１） 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
（２） 当社は、事前に本サービス上又は本サイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で契約者に対し1ヶ月前に通知することにより、当社の裁量で、本利用契約を解約し、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
（３） 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
（ア） 本サービス用の通信機器設備に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
（イ） アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
（ウ） 契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
（エ） 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
（オ） 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
（カ） 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
（キ） その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
第２２条（損害賠償）
（１） 契約者による本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損帯賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、契約者は当社に対し、そのすべての損害（弁（資）専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
（２） 当社は、本サービスの利用に関連して契約者が被った損害につき一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限りこれを賠償するものとします。
第２３条（連絡等）
（１） 本サービスに関する当社からの契約者への連絡は本サイト又は本サービス内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
（２） 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、当該メールが通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第２４条（権利義務の譲渡禁止）
（１） 契約者は当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく権利若しくは義務、本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
（２） 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させた時は、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びにユーザーに関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。
第２５条（反社会勢力の排除）
（１） 契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます）に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐欺、脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為又はそのおそれのある行為を行わないものとします。
（２） 契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく利用者の本サービス利用を停止し、又は登録を削除する等の措置を講じることができるものとします。これにより利用者の本サービス利用を停止し、又は登録を削除する等の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に何らの不利益又は損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第２６条（準拠法及び裁判管轄）
本規約等は日本法に準拠するものとし、本規約等に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年9月20日 制定